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（旧）新政研究会概要

敗戦後日本は、有史以来其例を見ざる一大転換をなし、国民は日本再興の為、新たなる憲法下に民主国家として新発足した。

此重大なる時局に処し、我等国民は真に物心一如総力を傾倒して、我国に負荷されたる義務の遂行を図ると共に、速かに戦後の復興、新生日本の建設を希求する為一党一派に偏せず党派を超越し大局的見地より内外諸問題を検討し、政治、経済、社会、思想、教育、文化その他凡ゆる部面に渉り、緊切なる研究調査を行い、或は講演機関紙等を通じ、時に其の所信を発表して政府の諸政諸施策等の献策協力を致し、以て新生日本の福祉と安寧を増進し、又世界人類の平和と発展に貢献する処あらんとす。是本会設立の趣旨である。

規約

第一条　本会は新政研究会と称す。
第二条　本会は事務所を東京都港区虎ノ門一丁目二番十八号に置く。
第三条　本会は戦後新日本の建設復興を図り其確立を期せんとする内外重要国策の線に副い直接間接国家国民の緊切なる庶政並びに施策に関する研究調査を行い其考案対策を示唆闡明することにより貢献するを以て目的とす。
第四条　本会は右目的の為左の如き事業を行う。（一）政治、経済其他国策遂行に必要なる事項の調査研究情報及参考資料の蒐集並に当局に対する陳情、出版。（二）報告書、資料、雑誌、パンフレット等の刊行。（三）講演会、研究会、座談会。（四）其他本会の目的達成に必要な事業。
第五条　本会に左の役員を置く。会長一名、顧問若干名、理事長一名、理事並びに常務理事若干名、評議員若干名。
第六条　会長は本会を総覧し、顧問は会の諮問協賛に応ず。理事長は会長を扶けて会の画策運営に当り、理事は理事長に協力して会務を執行す。（但し常務理事により会務の常時遂行を期す）評議委員は本会の重要事項につき協議献策に任ず。
第七条　本会は事務員若干名を置く、尚本会は本会の事業達成の為学者専門研究家を聘用嘱託することを得。
第八条　本会の経費は全て会員負担並びに寄付金によって支弁す。
第九条　本会の会員たらんとするものは入会の際に申込書に入会費金　万円を添え納入するものとす。本会員は左の如く分つ。（一）普通会員（二）賛助会員（三）特別会員
第十条　普通会員は会費として年額　万円を納入するものとす。賛助会員は年額　万円以上、特別会員は会費として年額　万円を納入するものとす。
第十一条　会員は本会の事業につきあらゆる便宜を獲得す。
第十二条　理事長は会務の報告、其他必要に応じ役員会または総会の開催を為す。
第十三条　会員にして会費の不納一年以上に及び其他会員にあるまじき所行ありたる場合理事長は之を詮議し其資格を喪失させることあるべし。

備考
創立以来の新政研究会の役員の中には、理事長宇田国栄のほか鳩山一郎、三木武吉、重光葵、岸　信介、福田赳夫、三木武吉、藤山愛一郎など、戦後政治を推進した人々がいたが皆他界している。

昭和35年、安保成立前夜、デモ隊に囲まれた首相官邸において岸信介総理(当時)と7人の議員。一番左が保守合同、安保改正に尽力した宇田国栄衆議院議員。

昭和59年、首相訪米前夜、レーガン大統領との会談に臨む中曽根首相に米ソ融和策等を進言する宇田国栄(右)と宇田信一郎(左)。