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image LSE国際社会経済フォーラム設立趣意書(1993年)
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運営組織

会の運営・フォーラムの実施

  1. LSE学長より要請を受けた日本「LSE国際社会経済フォーラムの会」(以下「LSEフォーラム」と称す)が会の運営にあたりフォーラムを開催する。
  2. 「LSEフォーラム」は利潤を追求しない非営利の団体である。
  3. 「LSEフォーラム」会長は大学本部と一併せた基本方針に基づき、設立趣意賛同者並びに会員の中から原則として選ばれる「フォーラム推進委員会」に諮って各年度のフォーラムの実施並びに会員の増加、財政的拡充に努める。
  4. フォーラムの実施にあたっては原則として英⇔日の通訳を用意する。
  5. 講師の渡航費は第一年度、第二年度は別の目的で来日する講師の経費で充当したが、第三年度の本年度からは、会費収入の増強により、日本の「LSEフォーラム」事務局で調達することがLSE本部の希望である。
  6. LSE大学本部は東京だけでなく、関西、中部やその他の地方で「LSEフォーラム」を開催する希望を持っている。
  7. 以上の方針の追考にあたっては「LSEフォーラム」はLSE SOCIETY JAPANの密接な協力を要請し期待する。

会費

  1. 「LSEフォーラム」の運営、実施事務局の経費については2で述べる会費によって充当する。
  2. 会員(会費)
    • 個人賛助会員:年会費1口 5,000円(注1)
    • 法人賛助会員:年会費1口 50,000円(注1)(注2)
    • 特別賛助会員:特にフォーラムを推進していただく法人・個人とし、会費は相当額(50万円程度)とする。(注2)
    • この他、ある年度、あるフォーラムを全面的にサポートする「スポンサー会員」を設けることがある。
      (注1)個人会員、法人会員はなるべく2口以上とし、法人会員は複数名が出席できるものとする。またLSE Society Japan Memberは、申し出により、減額する。
      (注2)法人会員、特別賛助会員に対しては、少人数で講師を囲む特別ミーティングを催すことがある。また可能な場合は、音声テープを提供する。
  3. 会計年度 暦年1月から12月とする。
  4. 会費は事務局費、運営費にあてるが、講演会、フォーラムの開催経費は、特に事務局が無料とする場合以外は、出席会費として徴収することを原則とする。非会員の出席を認める場合は会員の出席会費と差別することがある。
  5. 以上に明記していないことについては「LSEフォーラム」会長が良識をもって処理する。

会長

宇田信一郎

NHK会友、元会長室主幹、英国王室国際問題研究所メンバー・日本経済研究センター特別会員・日本計画行政学会会員、国際開発学会会員、東アジア経済学会会員、日英協会会員、交詢社社員、日本プレスセンター会員。ロンドンのLSE Visiting Fellowを経て、現在LSE ASIA RESEARCH CENTREのHonorary member。2000年よりG8 Research Group member。学長の依頼により、豊田 章一郎氏のHonorary Fellow授与式を準備、式の翌日、学長よりフォーラムの創設を要請され、現在まで50回以上のフォーラムを開催。

詳しくは宇田信一郎のホームページ(宇田研究室)をご覧ください。

設立趣旨賛同者

会長  宇田 信一郎   
 
(肩書きは全て当時、順不同)
猪瀬 博 学術情報センター長
石川 忠雄 大学審議会会長
緒方 四十郎 元日銀理事、前開発銀行総裁
加藤 周一 文学者、東京都立図書館長
加藤 寛 計画行政学会会長
香西 泰 日本経済研究センター理事長
城戸 毅 東京大学教授
近衛 忠W 日本赤十字社副社長
佐治 敬三 サントリー株式会社会長
佐藤 朔 財団法人交詢社理事長
千葉 一夫 元駐英大使
鳥居 泰彦 慶應義塾塾長
豊田 章一郎 トヨタ自動車株式会社会長
永井 道雄 元文相、元国連大学副学長{逝去}
糠沢 和夫 経団連常務理事
箱島 信一 朝日新聞編集局長(現社長)
平田 富太郎 元中央労働委員会委員長、前生産性本部会長
福川 伸次 神戸製鉄副社長
福田 赳夫 元首相、OBサミットメンバー
堀江 湛 選挙制度改革当時の選挙制度小委員長
盛田 昭夫 ソニー株式会社社長
安井 信之 ブラザー販売株式会社社長
吉川 弘之 東大総長
渡辺 武 元アジア開発銀行総裁、日米欧委員会日本代表
丸山 真男 東京大学名誉教授
以上、1993年設立当時の方々
 

以下、その後加わって頂いた方々

安西 裕一郎 慶應義塾塾長
磯村 尚徳 ユネスコ事務総長特別顧問
海老沢 勝二 日本放送協会副社長(現会長)
大前 研一 日本マッキンゼー 会長
川島 芳郎 核管理センター 顧問
国弘 正雄 参議院議員
小林 規威 慶大ビジネス大学院長
佐藤 誠三郎 慶応大学教授、前東大教授
杉山 伸也 LSEソサエティ事務総長
曽山 克己 郵政省元事務次官
中村 徹 運輸省前事務次官
中川 順 元民放連委員長
羽倉 伸也 第一勧業銀行 相談役、元頭取
花見 忠 上智大学法学部国際関係法学科教授
広瀬道貞 テレビ朝日社長
深田 祐介 作家
根津 嘉一郎 東武鉄道 会長
武者小路 公秀 明治学院大学教授
永山 治 中外製薬 代表取締役社長
吉富 勝 アジア開発銀行研究所長
関本 忠弘 NEC会長
北里 一郎 明治製菓 社長
美川 英二 横河電気 社長
北条 恪太郎 日本IBM 社長
斎藤(福永)美津子 国際キリスト教大学名誉教授、コミュニュケーターズ 社長
Richard A. Dunn メリルリンチ アジア総支配人
Geoffrey A. Flynn ロイター アジア総支配人
金子 敦郎 共同通信社 常務理事
豊島 格 日本貿易振興会 理事長
上野 尚一 朝日新聞社 社主付(現社主)
山室 勇臣 国際大学 会長
伊庭 保 ソニー副社長{現副会長}
Dr. I. G. Patel 元LSE学長
Sir Peter Parker LSE経営委員長、元英国国鉄総裁、1992年英国開催日本展英国側委員長
Michael Barrett ブリティッシュ・カウンシル日本代表



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